>不妊治療に最高１０万円を助成 県と相模原、横須賀市(9/29)(MSN-Mainichi INTERACTIVE)

体外受精や顕微授精を受けた夫婦に年間最高１０万円を助成する制度を、県と相模原市、横須賀市が来月から始める。少子化対策の一環として、不妊夫婦の負担軽減を図るのが目的という。

　体外受精など不妊治療は健康保険の対象外で、費用は１回数十万円もかかる。しかも、実際に子供が生まれるまで、体外受精などが平均６、７回必要になる。このため厚生労働省は今年度から、自治体が体外受精などに助成金を出す場合、国がその半額を負担する制度を設けた。県と両市の助成は、この制度に沿って始まる。

　県の助成対象は、政令市の横浜、川崎、中核市の相模原、横須賀の４市以外に住み、法律上結婚している夫婦。夫婦合計の年間所得（収入から各種の控除を引いた額）が６５０万円以下で、今年１０月１日以降に、県内または東京都内の指定医療機関で治療を受けた場合に助成を申請できる。申請は年１回ずつで、１夫婦２回まで。横浜、川崎市は独自に助成を検討する。

　相模原市と横須賀市は、両市民を対象に県と同様の条件で助成する。問い合わせは県地域保健課（０４５・２１０・５０６５）へ。【高木昭午】

毎日新聞　2004年9月29日

「県の助成対象は、政令市の横浜、川崎、中核市の相模原、横須賀の４市以外に住み、法律上結婚している夫婦。夫婦合計の年間所得（収入から各種の控除を引いた額）が６５０万円以下で、今年１０月１日以降に、県内または東京都内の指定医療機関で治療を受けた場合に助成を申請できる。申請は年１回ずつで、１夫婦２回まで。横浜、川崎市は独自に助成を検討する。」
貧乏だけれど子どもが欲しい、でも出来ない。そんな夫婦を助ける、のですね？
そのような人がどれほどいるのか知らないけれど、少子化対策になるの？なるとは思えません。それよりも、産みたくない人、まだ産まない人を産みたくさせる方針で少子化対策をすすめたほうが長期的に考えても数的に考えても最も効果をあげると思うのだけれど。
というより、産む行為のみを急かすような少子化対策自体スキではない考え方をしている。出産マシーンに不備アリ。メンテナンスメンテナンス。それになんで夫婦の趣味に社会が手伝って税金で支援しなくてはならないんだ。いや、違う。政府にとっては夫婦は国家によって管理された家畜なんだった。婚姻関係にないカップルは管理できないから無視。中絶したい人も助けない。
産めない人が産めるようになる医療技術は当事者の希望を実現するものとして必要かもしれないが、それが本人の意思に便乗した形で”好ましい”政策として期待され、賞賛され、支援されるとなると、非常に違和感を感じる。