［男女共同参画社会］ 女性のチャレンジ支援策

小泉内閣総理大臣の指示により、社会に活力をもたらす暮らしの構造改革の一環として平成１４年から調査審議がなされていた『女性のチャレンジ支援策』。平成１５年４月の第１０回男女共同参画会議において内閣総理大臣に対する意見として「女性のチャレンジ支援策について」が決定された。これについて、チャレンジ支援ネットワーク検討会では、女性のチャレンジ支援のための総合的な情報システムネットワークの構築に関する具体的な取り組みのあり方について「チャレンジ支援ネットワーク検討会報告書」http://www.gender.go.jp/challenge/index_neho05.htmlとしてまとめた（提言においては、女性のチャレンジ支援策の必要性、雇用、起業、ＮＰＯ、農業、研究、行政等、地域、国際分野など様々な分野における支援策および各分野に共通する支援策が報告されている）。参考：チャレンジサイト　http://www.gender.go.jp/e-challenge/

この提言でよくやったなぁと思ったのは、

各分野に共通する支援策として、平成15年４月に、2020年(平成32年)までに管理的職業に従事する女性の割合を30％以上にするため、「ポジティブ・アクションの推進」や、「身近なチャレンジ支援」として、チャレンジしたい女性が必要とする支援情報を関係機関の垣根を越えて、「いつでも、どこでも、だれでも」ほしいときに簡易に入手できる「チャレンジ・ネットワーク」の実現を目指すことなどが柱となっています。
http://www.gender.go.jp/e-challenge/other/about.html

管理職の女性占有率30％以上と具体的数値を持ち出したところが良いと思う。
というのも、男女共同参画白書（平成15年）にて、企業の女性の採用拡大，職域拡大，管理職の登用等に向けた積極的取組（ポジティブ・アクション）の推進の必要性を掲げるのは良いのだが、それを「促す」「指導」「周知」するという消極的対応しかとることができず、結局のところ現実との提言の間の格差はなかなか縮まっていないから。今までにこうした明確な数字を見たことがなかった。具体的数値を掲げることによって、政策や取り組みに明確な効果が期待できるのではないか、と思う。が、どうなんだろう？まだまだ頼りなく思う。
例えば、インターネットを利用しなくては見ることのできないこのチャレンジサイトはどこまで女性を助けるのだろう。「『いつでも、どこでも、だれでも」ほしいときに簡易に入手できる『チャレンジ・ネットワーク』の実現」は可能なのだろうか。
でも、企業への働きかけと同時に女性自身を高めるという取り組み方法は個人的に好きだから、実際にこれらを利用することでキャリアを形成したなどの成功体験が蓄積され、有効な支援であると周知されるときが早く来ればいいなぁと思う。