労働組合とパート・アルバイト

まず、これね。日本労働研究機構（JIL）の労働政策フォーラム議事録より、
第７回「労働組合は今後とも労働者の代表たりうるか？」　（2002/7/30開催）
議事録中、イオン取締役人事本部長が会社の取り組みを述べている。（二年前なので少々内容古いですが…）
そのうち、組合とパートやアルバイトとの関係について抜き出して見た。

まず、（イオンの）従業員構成については、従業員の総計は約９万7,800名で、そのうちパートタイマー・アルバイトの人数は約８万1,700名、いわゆる社員と呼ばれる雇用形態の人たちが約１万6,000名です。したがいまして、全従業員の中でのパートタイマー・アルバイトの割合を示すパートタイマー比率は、82.5％ということになります。

そして、

雇用形態によって処遇格差はつくらない、処遇格差を設けないというのが、人事としての基本的な考え方です。

しかし

１）パートの労組組織率は１％
　私どもの社員は１万6,068名ですが、このうち組合員は１万3,706名です。したがいまして、社員の中での組合員の比率は85.3％ということになります。次に、パートタイマー・アルバイトの組合員の比率ですが、組合員は778名です。８万1,739名の中の778名ですから、１％の組織率です。従業員トータルで見ますと組合員は１万4,684名です。したがいまして、全従業員の計が９万8,148名でしたから、トータルしますと15％が組合員である、と言うよりも15％しか組合員がいないということになるわけです。

そして、このような状況に対して

（２）労働組合としての取り組み
１．労働組合に次のような点をヒアリングしてまいりました。１つは、私どもの労働組合は１店舗で１分会というふうに組織を設定していて、それぞれの分会では、非組合員のパートタイマーも含めて、相談窓口を開設しています。
２．労働組合とそれぞれの組合員、あるいは従業員のコミュニケーションの広がりにつとめる。（Exボランティア、中国に学校をつくって贈ろうとか、各店でたくさんの従業員を囲んで好きなことを言い合う会とか）
３．パートタイマーの組合員化の取り組み

をしているそう。
そのほか労使の取り組み、パートの働き方やその目的などなど参考になる記述多い。

あら。本当にイオン労働組合HPにコミュニティ社員（パート）組合員の条件が書いてあった。組合員となるのは、対象となる社員ランクにあること、且つ、社会保険適用の方なのだそう（2004年8月21日　労働規約改定でこのように決定された）。
たしかにここ最近パートを取り込み組合員の拡充を進めているようだが、アルバイトは組合に入れないらしい。そもそも学生アルバイトには昇進なんて無いしね。
はーい。了解。