【主張】ジェンダーフリー 都の全廃方針を評価する産経新聞(8/14)

ジェンダーフリーは一部で、男女共同参画社会の理念であるかのように誤解されて使われているが、もともとは日本の過激なフェミニズム運動家らによる造語で、英語の辞書にもない。社会的・文化的性差の否定を意味し、男女平等の理念とは無縁のイデオロギーだ。教育現場での混乱を避けるためには、使わない方がよい。

ジェンダーフリーを唱える女性の学者らが政府の各種審議会委員に加わったこともあり、内閣府や厚生労働省、文部科学省などにこの思想が浸透し、誤った指導が行われた時期がある。しかし、今年二月の衆院内閣委員会で、福田康夫前官房長官はジェンダーフリーという言葉を使わないよう自治体を指導する考えを示した。

これに伴い、教育現場でも歯止めがかかりつつあるが、家庭科や社会科の教科書では依然、ジェンダーフリーを強調した記述が目立つ。教科書執筆者や文科省の検定担当者も、バランスを取り戻す必要がある。

ひっどいなぁ。